大町市議会 2021-02-25 02月25日－04号
国の第３１次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、人口減少社会におきましても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために、事務の適正な執行を確保する体制が求められているところにございます。
国の第３１次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、人口減少社会におきましても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために、事務の適正な執行を確保する体制が求められているところにございます。
また、第32次地方制度調査会において地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せております。そこで、本市の取組について何点かお聞きします。
それから、デジタル化の流れですけれども、これにつきましては、第３２次地方制度調査会で、今後の行政は公共私の連携や広域連携の重要性が強調され、必ずしも今の地方自治体が唯一の行政サービス提供体である必要はないという発想が強く押し出されております。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のテジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したテジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
北アルプス広域連合８月議会で牛越広域連合長は、広域連携に関して、複数の市町村で構成する圏域を行政単位とする新たな枠組みの法制化については、中心となる自治体に行政機能が集約されることにより、周辺部の市町村が衰退する懸念があるなど、地方団体から強い反対も踏まえ答申への記載を見送られたとしながら、地方制度調査会の答申を踏まえたＳｏｃｉｅｔｙ５．０など新たな課題に着目した事業を展開する意向を表明いたしました
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。
本年６月に、国の地方制度調査会から、2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申が出されました。
安倍首相の諮問機関である第２次地方制度調査会の答申案が出されました。これについて、全国町村大会が、市町村を超えた圏域行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に断固反対する特別決議を採択しました。これについて、市長はどのような見解をお示しでしょうか。主な内容と見解を説明いただきたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 ◎市長（牛越徹君） お答え申し上げます。
また、国の方針としても、去る６月４日には首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会で広域連携強化の答申をまとめたと報じられておりました。一朝一夕にはいかないわけですが、金子市長の卓越した調整力とリーダーシップに期待するところでございます。
６月26日、第32次地方制度調査会の報告が出されました。内容は、地方行政のデジタル化、公共私の連携と地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画などです。地方行政デジタル化については、国などが必要以上に個人情報を取得することへの危惧のほか、明治以降に確立された世帯単位での統治という国の行政の在り方が、税にも社会保障にも貫かれている。
政府の地方制度調査会、地制調は首相の諮問機関でございますけれども、本年７月、人口減に対応した自治体のあり方に関する中間報告をまとめました。 高齢人口がピークとなる２０４０年に、行政の人手不足が深刻化するとし、住民サービスやインフラ管理などで自治体の連携を促しております。複数自治体の圏域を新たな行政主体にする構想にも触れ、地方公共団体の意見を聞きながら調査審議を続けるとしております。
また、全国的にも注目され、総務副大臣や総務省の地方制度調査会の委員を初め多くの視察があり、活発な意見交換も行われているところでございます。 今後は、ビジネス化に向けて実装するための支援プログラムや、実証実験の場として具体的に機能するための仕組みづくりなどに取り組み、未来をつくる塩尻発のシビック・イノベーションをさらに推進してまいります。 次に、平成３０年度一般会計の決算概要について申し上げます。
この報告を受けて、第32回地方制度調査会での議論が始まり、２年以内に結論を出すとされています。この研究会は、自治体にかかわる議論を行う研究会であるにもかかわらず、メンバーには地方自治体関係者が入っていません。また、議論は非公開で行われ、国民には議論の経過がわからないものとなっています。これまで行ってきた地方創生の検証もなく議論が行われています。
政府の第３２次地方制度調査会では、都道府県による小規模市町村の縦の補完の推進も検討されております。これは、圏域化を選択しなかったり、また、周辺に中心となる都市が存在しない小規模市町村があるために、２０４０研究会の報告書では、都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すことが肝要としております。 この具体化が、長野県も乗り出して進めている、今議案となっている圏域化そのものではないのか。
そういった中で今回の地方制度調査会の議論の中にも監査委員はより独立性と言いますか、専門性と言いますか、そういうものを発揮した監査を実施するということ、議会は議会としての監視機能に特化していくべきというような議論もあったというふうにもお聞きをしますし、一方で現在の制度の趣旨であります議選の監査委員さんは、実効性ある監査を行うためには有効だというお話、議論もあったというふうに聞いております。
平成26年５月に民間の日本創成会議が公表いたしました2040年には、全国の地方自治体のうち約半数の市町村が消滅してしまう危機にあるとした衝撃的な報告書をきっかけに、平成26年５月には第二次安倍内閣で第31次地方制度調査会に人口減少時代に対応する地方自治体の行政体制のあり方についての諮問ということで、同年６月に経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定し、それは内容は人口急減超高齢化の流れを変えるために、
最後に、複数の市町村でつくる圏域に法的権限や財源を付与することが、政府の地方制度調査会の議論の主要テーマとなっていることに対しまして、共同通信社が行ったアンケートで反対の自治体がかなりあるとの結果が報道されました。
質問の中にありましたその他カバーできない自治体の扱いでありますが、国のほうで、そういった研究をしているということで、現在、地方制度調査会の中でも、そういった市町村の枠を超えた連携の仕方というものについて研究をしているという情報を受けております。そういった中で国の進めている定住自立圏等の内容を参考に、この地域として進めているという内容であります。
この報告を受けて、第32次地方制度調査会での議論が始まり、２年以内に結論を出すとされております。この報告は、内閣での位置づけが上位にあること、手法としては、未来を起点として、そこから逆算して今何をすべきかを考えるバックキャスティング思考が強調されております。2040年の日本の姿を起点として、地方自治法の改正も具体化される可能性が高いと思われます。
総務省の自治体戦略2040構想研究会は、このまま放置すれば我が国の社会経済は立ち行かなくなるとして、迫り来る課題を内政上の危機と位置づけ、地方制度調査会が議論を始めました。